共有物件・再建築不可物件

共有物件・再建築不可物件とは

共有物件とは

賃貸マンション、自宅
当事務所の経験では、現代の相続発生後に、長男がすべての財産を取得するという遺産分割協議書を作成することにはならないと思います。
このような場合、相続が発生して、３人の子供が一つの土地建物を相続した時、 遺産分割協議をする前の時点では、各相続人のその土地に関する推定相続分は３分の１です。
共有者は、単独で自分の持分を第三者に売却することが出来ます。 但し、民法上、住宅を建て替えたり売却するなど、共有物全体の変更や、処分の場合には、 共有者全員の同意が必要です。
つまり被相続人の残した店舗や自宅が相続財産の多くを占める場合に民法の規定で法定相続分で不動産等を共有にしておくケースがあります。一見問題がなさそうですが、現実にはそれぞれの家族を巻き込む問題に発展します。

再建築不可物件とは
自分の土地や建物であっても、現在の土地建物が現在の法規に適合していないために、建物が建てられない不動産のことです。
再建築が出来ない理由は様々ありますが主に道路に２ｍ以上接していない場合にはリフォーム（新築に近いものも含む）は出来ますが建築確認許可がでないので増改築できません。
そうなると銀行等から建築資金の借入れが出来ない上に、誰かに売却したくても土地の価格は、非常に安くなります。従ってこのような土地建物の売却をお考えになるときには、建築基準法等の許可要件を満たすことが大切になります。

このような関係者の多いい権利関係を解決するには、不動産実務だけでなくファイナンシャルプランニングや不動産法務に強い当相談室にご相談ください。