今までにも、多くの小規模事業主の方から、専門家や優秀な従業員を雇えない。などのご不満を聞いてきました。私どもは、相談者や依頼者の方の目線に立ち、一歩進んだスタッフとして、言葉で語られる事業拡大計画を、誰でもが理解しやすいように、数値化、書面化を通じ、様々な計画書を作成します。単なる書類の作成でなく、依頼者の外部スタッフとして、関係者の意識改革を行います。 必要に応じ私どもと秘密保持契約のある事業者や他士業事務所と問題解決に着手します。書面や指示だけのコンサルティングではありません。実際に貴社スタッフの一員として業務を行い成果を出すことが私どもの強みです。
 
【実施業務例】
・営業情報共有化による組織売上アップの仕組み構築
 
・新規事業進出への市場調査・競合分析やビジネスプラン作成
 
・プロモーション企画・運営・専門スタッフの手配ならびに広告印刷物の企画
 
・顧客や協力企業との法的リスク軽減のためのビジネス法務部門のアウトソーシング
 
・個人事業から相続を踏まえた法人設立ならびに専門家スタッフの手配 など
 

私どもが支援する相続問題は、大きく分けて１．相続対策　２．相続手続きの二つに分かれます

相続問題として「 いったい何を解決したいのか！？ 」それによって、緊急度は違ってきます。
相続税申告について相談したいのであれば税理士の先生のお手伝いが必要になります。また相続登記の事を相談したいのであれば、司法書士の先生のお手伝いを必要とします。法律的な判断を相談したいときは弁護士が詳しいですし、年金などについて知りたいのであれば社会保険労務士が詳しいといった具合です。

私どもは、各種専門士業と強力して問題解決に努める方針であるほか、ご相談者にファイナンシャルプランニングと相続法規や事務について、自信をもって対応できるのが強みです。
つまり、これから１．相続対策を行い方　２．既に相続問題が発生したが対応についてわからない方に、より具体的な解決策をご提示する事ができます。

　・どんな手続をしていいのかわからないから一から相談したい。
　・いろんな手続を一括でして欲しい。

私どもは、単にひとつの事務をお受けすることは、原則いたしません。なぜなら、相続問題は問題が多岐にわたるため、すべてに関して専門サービスを提供するのが、私どもの理念だからです。本当にご相談者が安心して私どもに、ご依頼することが一番と思える場合のみ、ご依頼いただければ結構です。後々トラブルが起きないために、私どもは、ご相談なしに、報酬や費用をご提示することはありません。私どもの解決策をご確認して頂くためにも、そして信頼していただけるか否かをご判断いただくために、必ず見積書と概算スケジュールを受任契約締結前にご提示いたします。

実をいうと、手続を依頼される側は、見積を出すことで仕事の一部は終わっているのです。どんな手続が必要なのか見分ける事が、時間がかかり大変な作業になることも有ります。

手続をする側としては、事前に正確な見積を出すというのは、なかなかやりにくいですし、予想できない手続が後で出てきたときに、値上げをすることも大変です。見積を出すという事は、それだけ責任も出てきます。でも、このプロセスをきっちりとご相談者に提示し、ご納得双方がした場合のみ、ご依頼を受任するというのが私たちのポリシーです。

当相談室では、個人情報保護の重要性を認識し、法令遵守し、最善の注意を払ってお客様の個人情報を保護することが社会的責務であると考え、お客様に安心し、また安全にご滞在頂けるように当宿のプライバシーポリシーを定め、それに従い、厳重に取り扱ってまいります。
　

1.個人情報の取得
当宿はお客様から個人情報をご提供いただく場合には、その個人情報を利用する目的（以下｢利用目的｣という）をあらかじめ明示いたします。ただし、次の場合には、利用目的の提示を省略させていただくことがございます。当相談室Ｗｅｂサイト、お電話、ＦＡＸ、E-mail等でのお問合せにより個人情報を頂く場合
名刺交換等により個人情報を頂く場合
2.個人情報の範囲
当相談室がご相談者から個人情報を頂く場合は通常次のようなものが含まれます。ご相談者ならびに当事者のお名前、お勤め先、ご連絡先（お電話、ファックス、メールアドレス等、電子メールでのご予約の場合は、ご住所） 
3.個人情報の利用目的
当相談室では、ご相談者からご提供いただいた個人情報を、次の目的範囲内で利用させていただきます。

お電話・電子メールでの事前相談のための確認事務や登録をするため メール配信、イベント、セミナーなどの通知サービスを提供するため 、ご相談者と連絡をとるため
また、お客様へのサービス提供向上等の目的で、それ以外の情報を質問させて頂く場合がございますが、その場合は、予めその目的を明確に致します。
4.個人情報の第三者への開示
当相談室では、ご相談者からご提供頂きました個人情報は、以下のいずれかに該当する場合を除き、如何なる第三者にも開示致しません。ただし、ご相談者の同意がある場合、または秘密保持契約締結済みの専門士業者間で業務依頼する場合、 法令等により、関係機関より開示を求められた場合
上記のうちで、ご相談者個人を識別することができない状態で開示する場合など、

5.本ポリシーの変更
ご相談者の個人情報の取得、範囲、利用目的等に変更が発生した場合は、Ｗｅｂサイト上で掲示を行い、最新の情報をお知らせいたします。

資 格 等 
■会計・ビジネス系
ファイナンシャルプランナー　・　簿記２級　・　ＭＯＵＳ検定

■法律系
行政書士　・　マンション管理士　・　ビジネス法務２級　
宅地建物取引主任者　・　管理業務主任者

■語学系
英検準一級　・　TOEIC830

■その他
さいたま市登録専門家相談員　・　中小企業診断士(1次）
初級シスアド　・　介護タクシー運行管理者
埼玉県福祉用具　・　住宅改修アドバイザー

【業務の基本方針】 

私どもは、ご相談者の依頼に単純に事務処理することは決していたしません。

相談者ご本人が気がつかなくても、必要とされる専門サービスについて、
十分にご理解いただけるようご説明します。
迅速＋具体的解決策の観点から実効性のあるさまざまな専門サービスを
提供する仕組みとネットワークを構築しております。

通常、当相談室の報酬は
（1）相談のみ＋解決策提示と報酬額提示、そしてお互い納得いただいた場合に
（2）業務の受任契約書を締結し、業務着手とさせていただきます。
報酬額に一定の上限価格を設け業務委託契約書を締結したうえ業務を開始
させていただきます。受託業務遂行に関する交通費や公的書類取得費用等は
お客様にご負担していただきます。

★事前に十分にご相談ください！
　ご提示させていただいた解決方針にご納得いただいたうえで、ご依頼者様の
　問題を迅速に解決します。（ご相談後に、解決方針と報酬額をご提示します。）

　業務対象地域は原則、埼玉県庁より約３０Km圏内とさせていただきます。

高齢社会になり、ただ単に不動産を持っていれば安心な老後を過ごせる時代ではなくなりました。豊かな老後そして円満な相続対策を行う際に避けては通れない不動産問題の不安と現実のトラブル解消をお手伝いします。

マンション管理士であり不動産実務精通したファイナンシャルプランナーとして、大切な不動産の有効利用と計画的処分、そして相続対策などして大切な不動産にまつわる問題解決をシミュレーションを作成し、現実的問題解決を専門家としてお手伝いいたします。

例えば、相続や売却に関しても、単純には解決できない資産でお悩みなら
お気軽にご相談下さい。 　

良くある問題

　　①　問題点を解決しないと売れない物件
　　　　　借地権や道路問題、その他借地人と底地人との諸問題
　　②　問題点を解決しないと利用できない物件
　　　　　家賃滞納問題、近隣問題の交渉事、その他諸事
　　③　収益効率が悪い物件
　　　　　古くなったアパートやローンの返済問題
　　④　利用法が分からない物件　　・・・・などなど
　　　　　空き地のまま放置している土地など

ご相談対象の物件所在地は原則埼玉県南および東京とその周辺に限定させていただきます。 

大まかに分割制度の流れを説明すると以下のようになります。

平成19年4月1日以降に離婚
（残念ながら平成１９年4月1日以前の離婚は対象になりません。）

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当事者間で合意した年金分割の按分割合を公正証書などで書面化する。
（按分の割合は最高2分の1です。）
（当事者間の協議で割合が決まらない時には家庭裁判所に対して分割割合について申し立てします。）

　　　　　　　　　↓

社会保険事務所に対し厚生年金分割の請求を行う。
※分割請求ができるのは離婚後2年以内です。具体的効果は、今までとは異なり、妻の年金が年金受給開始年齢に達したら当事者間で協議した分割割合に応じて単独の年金として受給できます。

☆2008年4月より専業主婦（第3号被保険者）であれば両者の合意が必要なく、社会保険事務所に請求をすれば年金の2分の１を受給する事ができますが、分割されるのは２００８年４月以降の婚姻期間分だけなのでそれ以前については按分割合を定め社会保険事務所へ届出る事が必要であることを十分にご理解ください。

 ☆業務に取り掛かる前に、ご相談者の老後のファイナンシャルプランをチェックさせていただきます。（ご依頼に応じて、老後のファイナンシャルプランを作成します。）
一連の事務作業は公正証書による離婚協議書を作成し、年金分割請求手続きを行います。

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当相談室の一般的な報酬は以下の通りとなっております。

①離婚協議書の原案のみ作成（公正証書にはしない）
⇒記載内容によって若干変わってきますが、３万円～です。

②離婚協議書の原案作成から公正証書の作成手続きまで
⇒上記費用に＋2万円と実費（内容によりますが大体２，３万円）程かかりますので大体7万円前後となります。

③離婚協議書作成から年金分割請求の手続きまで一括代行
⇒申請場所によりますが実費等込みで10万円～となります。

※社会保険事務所への手続きはご自身で行うことも出来ますが
ご依頼によっては前田社会保険労務士が事務代理を行うこともできます。
 

11月14日蕨商工会議所「第三回経営塾セミナー」で講演をさせていただきました。
ご準備いただいた関係者の皆様ならびに弁護士の松本先生のご協力に感謝申し上げます。
当日は、埼玉スタジアムで浦和レッズＡＣＬの試合がありましたが、あらためて、ご参加いただいた
経営者の皆様のお役に立てればと思いました。

任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している
間に、将来自己の判断能力が不十分になったとき依頼する後見事務
の内容と依頼する人（任意後見人といいます）を、自ら事前の契約に
よって決めておく制度です（公正証書を作成します）。
なお、任意後見制度での家庭裁判所の関与は、本人があらかじめ
選任しておいた任意後見人を家庭裁判所が選任した任意後見監督人
を通じて監督するにとどまります。

もう少し分かりやすく言いますと、今は元気でなんでも自分で決められる
けど、将来は認知症になってしまうかも・・・という不安を感じている
方が、将来を見越して事前に公証人役場で任意後見契約を結んで
おき、認知症かなぁと思った時に家庭裁判所に申し立てをして任意
後見監督人の選任をしてもらうといったものです（任意後見監督人は
本人が選んだ任意後見人がきちんと仕事をしているかチェックします）。
なお、任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの
後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。

ただし、一身専属的な権利（たとえば、結婚、離婚、養子縁組など）
については任意後見契約に盛り込むことはできません。 法的な解釈は
上記のようなものですが、私どもはこの制度を遠くにいる親御さんの
財産や権利関係の保全に活用できるものと思っています。
また、ご希望によっては定期的な見守りも行っております。
この制度についてご興味ある方は、お気軽に当相談室にお問い合わせ
ください。ただし、定期的な見守りに関しては業務の適正な運営を維持
するためにも、原則的に埼玉県南部を中心とする地域のご依頼者さま
のみとさせていただきます。

当相談室では、商店主など実質的なオーナーでありながら、法人格を持たない
自営業者の、相続事業承継対策に関して、
①積極的に事業展開する場合、
②徐々に事業を縮小する場合
のいづれかのケースをご希望なさる商店主の企画法務部門の代行者として
専門サービスをご提供いたします。